デジタル化・AI導入補助金2026とは？対象と申請の進め方

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業や個人事業主のAIを含むITツール導入を国が支援する制度です。通常枠の補助額は最大450万円で、補助率は原則2分の1です。ただし対象は事務局に登録されたツールだけです。2026年11月7日時点で通常枠の次の締切は12月1日です。

「AIを使いたいけれど、何から始めればいいかわからない」という方は多いと思います。補助金の資料は言葉が難しく、途中で読むのをやめてしまうこともあるでしょう。

この記事では、公式の公募要領（募集のルールをまとめた資料）をもとに、使い道、金額、手間、注意点の順に整理します。読み終えるころには、自社で申請するかどうかを判断できるはずです。

デジタル化・AI導入補助金2026とは？誰が使える？

デジタル化・AI導入補助金2026は、労働生産性を高めるITツールの導入費用の一部を国が補助する制度です。労働生産性とは、働いた時間に対してどれだけの価値を生み出せたかを表す数字です。

中小企業庁の制度の概要資料では、対象を「AIを含むITツール」と説明しています。会計や受発注のソフトだけでなく、AIの機能を持つソフトも含まれるということです。

IT導入補助金と何が変わったのか？

いちばん大きな変化は名称で、旧IT導入補助金が令和7年度の補正予算事業から改称されました。枠の基本的な形は引き継がれているため、AI専用の新しい枠ができたわけではありません。

一方で、賃上げに関する要件は厳しくなりました。2026年10月には第7次公募以降の要領が新しく作られ、給与の目標を求められる範囲が広がっています。名前の印象だけで「AIなら通りやすい」と考えず、要件を先に確かめることが大切です。

対象になる会社と個人はどこまでか？

対象は、日本国内で事業を営む中小企業、小規模事業者、個人事業主などです。中小企業かどうかは、業種ごとの資本金か従業員数で決まります。どちらか一方が基準以下であれば当てはまります。

上の表は一部の例です。自社の業種の基準は、事務局の申請の対象となる方のページで確かめてください。

小規模事業者にも基準があります。商業とサービス業は従業員5人以下、宿泊業と娯楽業、製造業その他は20人以下です。小規模事業者は補助率が高くなる枠があるため、自社の区分を最初に確認しておきましょう。

AI導入補助金でAIツールは対象になる？ChatGPTも使える？

AIツールが対象になるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されている場合です。IT導入支援事業者とは、ツールの導入と申請を支援する登録事業者のことです。

公募要領では、補助の対象となるITツールを「ソフトウェア（AIを含む）」などの総称と定めています。AIという言葉が付いているかどうかではなく、登録の有無で判断される点を押さえてください。

ChatGPTを契約するだけで申請できるのか？

ChatGPTやGeminiなどを自分で契約するだけでは、補助の対象にはなりません。申請には、登録された事業者と登録されたツールの組み合わせが要るからです。

生成AI（文章や画像を作るAI）の機能が入ったツールでも、考え方は同じです。製品名だけで判断せず、登録の有無と提供する事業者を確かめましょう。プランごとの扱いも、登録内容によって変わる可能性があります。

自社で使いたいAIが登録済みかはどう調べるのか？

登録の有無は、事務局のITツール検索で調べられます。公募要領にも、AIの搭載の有無を含む機能の概要はこの検索で確認できると書かれています。

もう1つ知っておきたいのが「汎用プロセス」という区分です。業種や業務を問わない自動化や分析のツールが当たります。この区分だけを持つツールは、単独では申請できません。

顧客対応や会計など、特定の業務の機能を持つソフトと組み合わせると申請できます。つまり「便利そうなAIを1つ入れたい」という形より、「この業務を変えるために入れる」という形が制度に合っています。

AI導入補助金で何ができる？業務別の使い道は？

AI導入補助金の使い道は、販売、会計、在庫、総務など、決まった業務の効率化です。公募要領は、ソフトが持つ機能を「業務プロセス」という区分で整理しています。自社の困りごとをこの区分に当てはめると、探すツールが見えてきます。

表の右側は考え方の例です。実際に使える機能はツールごとに異なるため、導入前に画面を見せてもらうと安心です。業種に特有の業務を対象にした「業種固有プロセス」という区分もあります。

小さな会社では業種ごとにどう使えるのか？

小さな会社では、毎日くり返す事務の作業から考えると使い道が見つかりやすくなります。次の例は、どれも考え方を示すためのものです。自社の業務に近いものを1つ選んで、登録ツールの有無を調べてみてください。

大切なのは、ツールから考えないことです。「請求書づくりに毎月20時間かかる」のように、業務と時間を先に言葉にしましょう。これが後で書く事業計画の土台にもなります。

費用の対象になるのはソフトの代金だけか？

通常枠では、ソフトの代金に加えて、オプションと導入の支援費用も対象になります。月額や年額で支払う製品は、最大2年分が補助の対象です。

役務とは、人が行う作業の費用のことです。AIは入れただけでは使われないことが多いので、研修まで含めて計画できる点は小さな会社にとって助かります。詳しい条件は通常枠の公募要領（第7次以降）で確かめてください。

AI導入補助金はいくらもらえる？枠ごとの補助額は？

AI導入補助金の補助額は、通常枠で5万円から450万円までです。補助率は原則2分の1以内で、最低賃金に近い賃金で働く従業員が多い場合は3分の2以内になります。

申請枠は5種類あります。AIの活用を目的にする場合、多くの会社が検討するのは通常枠です。会計や受発注のソフトを入れるなら、インボイス枠も候補になります。金額は事務局の制度概要をもとにまとめました。

通常枠の補助額は、持っている業務プロセスの数で変わります。150万円以上を受けるには、4プロセス以上が要ります。1つのソフトで足りるとは限らないため、事業者に確認してから金額を組み立てましょう。

通常枠とインボイス枠はどちらを選ぶのか？

枠は、導入したいソフトの機能で選びます。会計、受発注、決済の機能を持つソフトが中心ならインボイス枠、それ以外の業務が目的なら通常枠が候補です。

中小企業庁の概要資料によると、前身のIT導入補助金2025の申請件数は全体で80,439件でした。そのうちインボイス対応類型が56,029件、通常枠が23,672件です。インボイス対応類型は、補助率の高さもあって多くの会社が選んでいる枠だと分かります。

ただし、補助率が高いという理由だけで枠を選ぶのは避けましょう。入れたいAIの機能がその枠の対象になるかは、ツールごとに違います。検索の結果と事業者の説明の両方で確かめてください。

自己負担はいくらになるのか？

自己負担は、補助の対象になる費用から補助額を引いた金額です。対象外の費用や消費税は別に支払うため、実際の持ち出しはもう少し増えます。

上の表は、公式の補助率から計算した例です。インボイス枠の例は、50万円までを4分の3、残りの50万円を3分の2として計算しました。50万円を超える申請には、2機能以上を持つソフトが要ります。

導入の効果はどう見込めばいいのか？

効果は、減らせる時間に自社の人件費を掛けて見積もると判断しやすくなります。たとえば、月20時間の作業が減り、時給換算が2,000円なら、1か月で4万円分です。1年で48万円分になります。

これはあくまで計算の例で、効果を約束する数字ではありません。導入前に今の作業時間を1週間だけ記録すると、自社の数字で試算できます。自己負担が30万円なら、1年以内に回収できそうかを見てみましょう。

AI導入補助金の申請はいつまで？今から間に合う？

AI導入補助金の通常枠の次の締切は、2026年12月1日の17時です。交付申請の最終期限は、2027年1月7日の17時と案内されています。どちらも事務局のスケジュールと最終締切のお知らせで確認できます。

時間の余裕は多くありません。後で説明するGビズIDの発行には、おおむね2週間かかります。これから取得する場合は、今週のうちに手続きを始めると安心です。

12月1日に間に合わないときはどうするのか？

12月1日に間に合わないときは、無理に急がず、次の締切の有無を公式ページで確かめましょう。最終期限の案内はありますが、通常枠の8次締切の日付は、この記事の時点で確認できていません。

急いで作った計画は、後で苦しくなることがあります。補助金を受けると、効果報告は数年続くからです。今回は準備だけを進めて、業務の洗い出しと小さな試行に時間を使う判断も十分にありえます。

レジを入れる店舗には別の申請があるのか？

店舗向けには、2027年1月から受付が始まるスマートレジ類型とPOSレジ類型があります。2026年10月29日の事務局の案内で新設が発表されました。飲食料品の消費税率の変更に備える支援です。

この類型は通常枠と順番が違います。導入と支払いを終えてから申請する方式で、2026年9月15日以降の導入が対象です。ただし案内の内容は今後変わる可能性があります。公募要領の公開を待ってから判断しましょう。

AI導入補助金の申請手順は？準備に何日かかる？

AI導入補助金の申請は、IDの取得から交付決定まで6つの段階で進みます。パソコンでの入力が中心で、プログラミングの知識は要りません。公式の申請の流れに沿って整理します。

GビズIDプライムは、行政の手続きに使う法人・個人事業主向けの共通IDです。SECURITY ACTIONは、情報セキュリティに取り組むと自ら宣言する制度です。どちらも申請前の必須の手続きに挙げられています。

用意する書類と手間はどのくらいか？

書類は法人と個人事業主で異なり、どちらも直近の納税と決算の資料が中心です。発行に時間がかかるものもあるので、ツール選びと並行して集めましょう。

手続きの山場は、事業計画の数字をそろえる場面です。営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間を使います。経理の担当者や顧問の税理士に、早めに声をかけておくと進めやすくなります。

補助金は導入費用の支払いが済み、報告の確認を受けた後で受け取ります。先に全額を支払う資金が要るため、手元の資金や借入の見通しも確かめておきましょう。

AI導入補助金の事業計画はどう作る？数字の考え方は？

AI導入補助金の事業計画は、労働生産性を3年間でどう高めるかを数字で示すものです。計算式は公募要領で決まっています。「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間」です。

具体的な数字で見てみましょう。次の表は説明のための架空の会社です。実際の計画では、前の事業年度の決算の数字を基準にします。

労働生産性は、利益などが増えるか、働く時間が減ると上がります。AIで事務の時間を減らす計画は、この式と相性がよいと言えます。ただし賃上げをすると人件費も増えるので、両方を同時に見ておきましょう。

計画の数字はどう決めれば無理がないのか？

計画の数字は、実際に測った作業時間をもとに、控えめに決めることが基本です。公募要領も、目標が実現可能で合理的であることを求めています。審査に通るための大きな数字は、後で自社を苦しめます。

減った時間の使い道は、見落としやすい点です。時間が空いても売上や利益につながらなければ、数字は思うように伸びません。営業や新しいサービスづくりなど、空いた時間を回す先まで考えておきましょう。

賃上げ要件とは？AI導入補助金で返還になる条件は？

賃上げ要件とは、1人当たりの給与を計画的に増やすと約束し、達成を求められる申請条件です。通常枠の第7次以降は、申請額と過去の交付決定の有無で内容が変わります。

ここでの「過去の交付決定」は、IT導入補助金2022から2025までが対象です。給与の目標には、1年後の伸び率も同じ数字が求められます。医療、介護、福祉、学校など、適用されない事業者もあります。

賃上げとは別に、労働生産性の目標もあります。1年後に3％以上、3年間の年平均で3％以上の向上が要件です。過去に通常枠などの交付決定を受けた事業者は、それぞれ4％以上になります。

賃上げの要件はインボイス枠とセキュリティ枠にも第7次公募から追加されています。数字は枠ごとの公募要領で確かめてください。

補助金を返すことになるのはどんな場合か？

賃上げが必須の申請では、要件を達成できないと補助金の全部または一部の返還を求められます。受け取った後も約束が続く点は、申請前によく理解しておきたいところです。

最低賃金の要件を満たせなかった場合は、達成できなかった年度で返す割合が変わります。公募要領の例では、1年度目は全額、2年度目は3分の2、3年度目は3分の1です。

給与の要件には例外もあります。付加価値額が増えず、3年の計画期間の過半数で営業赤字の場合や、天災などの場合は返還を求めないとされています。

効果報告は、導入後の成果を数字で報告する手続きです。事業計画の3年分は、2028年4月から2031年1月にかけて報告します。導入したツールを解約した場合も、辞退の手続きが要ることがあります。

迷う場合は、まず150万円未満の小さな計画から考えるのも1つの方法です。初めての申請で150万円未満なら、賃上げの必須要件はありません。ただし労働生産性の目標は残るので、無理のない計画にしましょう。

AI導入補助金の採択率は？審査で見られる点は？

AI導入補助金の4次締切の採択率は、通常枠で約44.4％でした。申請すれば通る制度ではなく、半分以上が交付決定に至らなかった計算です。

件数は事務局の交付決定の公表ページによるもので、割合はそこから計算しました。回によって数字は変わるため、この割合を今後の見込みと考えないようにしてください。

審査ではどんな内容が見られるのか？

審査の中心は、自社の課題と導入するツールの効果が合っているかどうかです。公募要領には、経営の課題を理解しているか、課題とツールの機能が合っているかといった項目が並びます。

労働生産性の向上率や、セキュリティ対策の取り組みも審査の対象です。「AIで効率化します」とだけ書くのではなく、どの業務の何時間を減らすのかまで言葉にしておきましょう。

加点は、審査で評価が上乗せされる項目です。締切の時点で手続きを終えている必要がある項目もあるので、間に合うものを事業者と確認しましょう。全項目は事務局の手続きページに載っています。

反対に、減点される場合もあります。過去に同じプロセスのソフトで交付決定を受けた場合などです。以前の制度を使った会社は、公募要領の減点の項目にも目を通してください。

不採択だったときはどう見直すのか？

不採択のときは、次回以降の締切に再申請できるので、計画の中身を見直すことから始めます。不採択の理由が細かく示されるとは限りません。課題とツールの効果のつながりを、もう一度自分の言葉で確かめましょう。

再申請の期限が間に合わない場合もあります。その間は無理に申請へ向かわず、小さな試行を続けて計画の根拠を増やしておくと、次の機会に活かせます。

AI導入補助金で対象外の費用は？避けるべき失敗は？

AI導入補助金で最も避けたい失敗は、交付決定の前に契約や支払いをしてしまうことです。交付決定より前に発注や支払いをすると、補助金は受け取れません。よい提案を受けても、通知が届くまで待ちましょう。

ホームページ制作については、事務局のよくあるご質問で対象外と明記されています。集客のためのサイト改善は、別の予算として考えておきましょう。

事業者を選ぶときは何を確かめるべきか？

事業者を選ぶときは、補助金の話より先に、導入後の運用まで説明があるかを確かめましょう。申請が通っても、現場で使われなければ費用だけが残ります。

もう1つ大切なのは、申請の中身を事業者に任せきりにしないことです。最後に内容を確認して宣誓するのは申請者です。金額の根拠や効果の数字を自分で説明できない計画は、提出しないようにしましょう。

補助が終わった後の費用は見落としがちです。3年目以降も自社だけで払い続けられるかを、申請の前に計算しておきましょう。

申請前に何を試す？AIへの頼み方の例は？

申請前に試したいのは、月額の低いAIや無料のAIで、対象の業務が本当に楽になるかの確認です。費用をかける前に小さく試すと、計画に書く数字も現実に近づきます。

写真や書類を読み込ませて試すなら、ChatGPTのマルチモーダルの業務活用の記事が参考になります。Googleの環境で試したい方は、Google AI Studioの料金と使い方もご覧ください。

計画づくりそのものにも、AIは役立ちます。次の文章を、自社の情報に置き換えて使ってみてください。社名や取引先の名前は入れなくてかまいません。

AIが出した計算や制度の説明は、誤っていることがあります。金額と要件は、公募要領と照らし合わせて確かめましょう。補助金の説明をAIだけに頼らないことが、遠回りを防ぐ近道です。

AI導入補助金を使うべき会社は？判断の基準は？

AI導入補助金が向いているのは、変えたい業務が決まっていて、3年の計画を続けられる会社です。反対に、目的が定まらないまま補助率だけを見て申請すると、負担のほうが大きくなることがあります。

右の列に当てはまるものが多くても、悪いことではありません。その場合は、補助金なしで小さく試す段階だと考えましょう。月額の負担が軽いAIから始めて、効果が見えてから大きな導入を考える順番でも遅くありません。

導入後に現場で使われ続けるには何が必要か？

現場で使われ続けるには、担当者と対象の業務を絞って、最初の3か月の進め方を決めることが必要です。全員に一斉に使ってもらおうとすると、使い方がばらばらになりやすいからです。

測り直した時間は、効果報告の準備にも役立ちます。毎月1回、10分でもよいので振り返りの時間を取りましょう。うまくいった頼み方を社内で共有すると、使う人が増えていきます。

自社だけで進めるか外部に相談するかはどう決めるのか？

社内にAIの活用を考える人がいないなら、計画の前の段階で外部に相談するのも1つの方法です。補助金の申請そのものは、登録された事業者と進める仕組みです。一方で、どの業務から変えるかは自社で決める必要があります。

外部に相談するときは、業務の棚卸しから一緒に見てもらえるかを確かめましょう。ツールの紹介だけで終わらず、効果の測り方や社内ルールまで話せる相手だと安心です。

AIを業務に入れるとき情報の扱いと品質はどう守る？

AIを業務で使うときは、入力してよい情報と、人が確認する工程を先に決めることが基本です。これは補助金を使う場合も使わない場合も変わりません。小さな会社ほど、1つの事故の影響が大きくなります。

AIは、もっともらしい誤りを書くことがあります。請求や見積もり、お客様への回答にそのまま使うと、信用に関わります。担当者を1人決めて、確認した記録を残す形にしておくと安心です。

SECURITY ACTIONの宣言は、補助金の要件であると同時に、社内の対策を見直す機会にもなります。形だけの手続きで終わらせず、AIのルールづくりと一緒に進めましょう。

AIが作った内容の品質はどう確かめるのか？

AIが作った内容は、元の資料と見比べて、人が最終判断をする形で確かめます。確認の手順を決めておくと、担当者が替わっても同じ品質を保ちやすくなります。

AIで独立する人はAI導入補助金を使える？

個人事業主も対象ですが、開業直後は必要な書類がそろわず申請できない場合があります。事務局のよくあるご質問は、書類を用意できなければ申請できないと説明しています。

個人事業主には、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、決算書類が求められます。つまり、最初の確定申告を終えるまでは、申請が難しいと考えておくと計画を立てやすいでしょう。

独立したばかりの時期は何から進めるべきか？

独立したばかりの時期は、補助金を待たず、低い費用で売れるサービスを確かめる段階です。高額なツールは、事業の形が見えてからでも遅くありません。

AIで事業を始める費用と手間はどのくらいか？

AIで事業を始める費用は、最初はAIの利用料と自分の学習の時間が中心です。店舗や機械が要らない事業なら、大きな初期投資なしで試せることが多いでしょう。一方で、お客様を見つける手間はAIでは省けません。

まず、自分の経験がある業界の困りごとを1つ選びましょう。AIの資料づくりや業務改善を手伝うなど、相手の業務を知っている分野のほうが価値を出しやすいからです。お客様の情報を預かるなら、情報の扱いの約束も文書にしておくと安心です。

従業員がいない場合の賃上げ計画については、事務局のよくあるご質問に案内があります。将来雇用する予定の有無などで扱いが変わるため、該当する方は確かめてください。

なお、2027年度以降の制度の内容は、この記事の時点では確かめられていません。来年も同じ条件があると決めつけず、最新の公募要領を見て判断しましょう。

よくある質問

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026は、登録されたAIを含むツールの導入費用を国が補助する制度です。金額の大きさだけで決めず、自社の業務が楽になるかどうかを基準に考えることが大切です。

補助金は、AIを使う目的が決まってから活きる道具です。まずは時間のかかる業務を3つ書き出すところから始めてみてください。